韓国・仮想通貨関連の公式ガイドラインを発表

《画像引用元⇒www.fsc.go.kr

公式ガイドラインを発表

韓国金融委員会(FSC)は、1月23日のプレスリリースで《仮想通貨取引に関連するガイドライン》を発表しました。
既存の匿名取引を終了するための実名登録システムの詳細に加え、仮想通貨取引にサービスを提供する銀行に向けたマネーロンダリング防止(AML)の詳細も発表しています。


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取引口座は実名システムへ

ユーザーは仮想通貨取引を行うために、仮想銀行口座を本名の口座に変更する必要があり、入出金は、本名の銀行口座と同じ銀行内の一致する仮想銀行口座の間でのみ許可されます。
仮想通貨取引のための「本名」登録システムは、2018年1月30日から、農協銀行・新韓銀行などを含む6つの銀行で開始されるという。

未成年者と外国人はNG

未成年者と外国人はcryptocurrencyにリンクされた新しい銀行口座を開くことを許可されません。

AMLへの対策も

金融庁はガイドラインの中で、マネーロンダリングが疑われる取引が確認された場合には、当局に報告書の提出を行うように定めている。
これについては具体的な取引額や回数などが提示されている。

朝鮮日報(日本語版)からの抜粋

《引用元URL⇒www.chosunonline.com

・1日1000万ウォン(約103万円)を超える金額が仮想通貨取引所に入出金される場合は銀行を通して投資者の身元や取引内容の通知を受けることを決めた。また金額に関係なく、1日5回を超えて入出金が行われる投資内容の通知も受ける。

・投資者が1週間に2000万ウォン(約206万円)を超える資金を入出金するか、もしくは金額に関係なく7回を超えて仮想通貨取引所に入出金を行う場合も通知するよう定めた。

・会社や団体の名義で仮想通貨取引所に入出金したり、仮想通貨取引所が役職員に送金を続けたりする場合には、金額に関係なく通知が行われる。

ここ数日の韓国政府による仮想通貨市場へのダイナミックな締め付けにも関わらず、世界中の投資家らは、このガイドライン発表を[仮想通貨市場の勝利]と見る意見もある。
先週の韓国政府の動きが、取引禁止への潜在的な不安を招いていたからだ。


「当局への報告」が今後どのような使われ方をするかはわかりませんが、不正な税金逃れや犯罪の抑止に繋がるのなら適切な規制だと思いますし、政府から明確なガイドラインが示されたことで、市場全体にとってプラスに働きそうですね。
なにはともあれ、韓国の仮想通貨市場にとって『雨降って地固まる』ような結果につながればいいですね!

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m
※参照元※(プレスリリースはFSCのHPからpdfファイルが閲覧できます)
www.fsc.go.kr
www.chosunonline.com
news.bitcoin.com

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■管理人 hayapo
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仮想通貨まとめNEWSの管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。