韓国・公正取引委員会が、12箇所の取引所に対し「規約」の是正を求める

公正取引委員会が「規約」の是正を求める

韓国の公正取引委員会(FTC)は、国内仮想通貨取引所の「利用規約」を審査し、ユーザーに不当に不利な項目について是正勧告を行った。

韓国〔yonhapnews〕の報道によれば、暗号通貨取引の急増にもかかわらず、仮想通貨投資家を保護する規則が無く、金融商品として認識されていないため、取引所は韓国ではほとんど規制されていない。
FTCは、最近の仮想通貨取引所の利用規約において、幅広い免責事項、入出金制限条項等により取引所ユーザーの被害と不満が多く発生しているという。
それらを解消し、消費者へのより良い保護を提供する目的で、国内の仮想通貨取引所12社に是正勧告を行ったと伝えられている。


どんな内容が是正の対象?

※FTCのレポートから、いくつか選んで抜粋しています。

長期接続なしのアカウント

■6ヵ月以上、取引所に接続していないユーザーの仮想通貨は、取引所が現在の相場に応じて現金化して保管する。
FTC⇒ユーザーが保有する仮想通貨は、ユーザーの財産であり、処分に関してはユーザーが自由に決定しなければならない。

不当な利用制限

■取引所は「決済利用額の行き過ぎ」「会社の運営方針」「長期未接続」のような総合的な理由で利用を制限する事ができる。
FTC⇒ユーザーが利用を制限(ログイン・枚数・売買・入出金)される理由は、なんらかの事象により、サービスの制限が避けられない場合にのみ限定されるべきであり、かつ具体的で明確でなければならない。

ID・パスワードの管理責任

■ID・パスワードの管理責任と、不正利用等により発生する全ての結果について、取引所は責任を負わない。
FTC⇒事業者は顧客の情報が格納されているサーバーを適切に維持管理する必要があり、管理者としての注意義務を果たさなければならない。
この項目は、管理体制不備などの取引所側に「過失」がある場合も、ユーザーに責任を押し付けており、不当に不利である。

広範な免責事項

■取引所は、広い範囲の免責条項に基づき、一切の責任を負わない。
FTC⇒地震や洪水など、不可抗力的な事由を除き、事業者の故意または過失に起因してユーザーや第3者に損害が発生した場合は、事業者が損害賠償責任を負うことは民法上の基本原則である。
第3者の攻撃やハッキングにおいても、管理の誤りやセキュリティシステム、サーバーの不良などの管理不十分な帰責事由が確認された場合は、それに伴う責任を負うことが妥当である。


 免責等に関しての韓国FTCの是正勧告の要点は『過失がある時は責任を負うの当たり前だろ』という話ですかね。

規約ってユーザーと取引所の約束事ではありますが、あくまでも国の法律に沿った上での話ですもんね。
管理人はけっこう読み飛ばして『同意』にチェックを入れることが多いですけど、キチンと読めば取引所のユーザーに対する姿勢が見えるかもしれませんね!

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
www.ftc.go.kr
yonhapnews.co.kr

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仮想通貨まとめNEWSの管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。