金融庁・ICOへの規制を検討、全面禁止は見送り

金融庁・ICOへの規制を検討、全面禁止は見送り

11月1日、金融庁は「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開き、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)について有識者らと議論を交わした。
産経新聞(sankei.com)の報道によれば、『中国や韓国のように全面禁止するのではなく、法改正などで規制を強化し、健全化を目指すことで大筋合意した』と報じられている。

ICOってなんだ?

ICOとは、企業・プロジェクトなどが投資家に*トークンを発行(売る)ことで資金を調達する行為です。
投資家はトークン価格の値上がりや、企業からのサービス・配当などを目的に投資を行います。
株式公開などと比べ、資金調達を行いやすい一方で、ずさんな事業計画での調達や詐欺まがいのプロジェクトも多数報告されるなど、問題も多い。

※トークン→ICOをやる企業等が発行するコイン(仮想通貨的なもの)だと思ってください。
最初のコインを発行するから、初期コイン発行(Initial coin offering)って言うんですね!
買ったトークンが値動きしたり、保有量によってサービス受けたり、株のような役割をします。

仮想通貨とトークンの違いは?

以下のように定義される事が多い印象です。
仮想通貨:オリジナルのブロックチェーン技術で利用される
トークン:既存のブロックチェーン技術(ETH等)を利用しているもの

オリジナルが仮想通貨、オリジナルを間借りして発行するのがトークンとされる事が多いですが、わりと曖昧な印象があります。
ICO発のトークンでも、取引所に上場して認知度UPすると、一般的には仮想通貨と変わらない扱いです。
普通の取引所で売買する場合で言えば、トークンも仮想通貨も大体同じと認識してしまってイイと思います。


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ICOの抱える問題点とは

産経新聞(sankei.com)の報道によれば、研究会では『世界のICOの8割が詐欺といった指摘もある』など、否定的な意見もあった。
その一方で、新しい資金調達手段として広く行われている現状や、新規企業の育成・イノベーションの観点から全面禁止は見送る方向で合意した。
今後は規制の枠組みについて議論する予定で、調達額や投資額への上限の設定、開示情報のルール、インサイダー取引の規制、ICOプロジェクトを第三者が評価する仕組みの導入などを検討していく。


報道された内容を見た限りだと『え!?まだその段階なの』という印象でした。
ICOをしっかり定義して基準を設けるのは相当の時間が必要でしょうし、暫定的な形でもいいから”詐欺まがいのゴミICO”の排除をしてほしいもんです。

仮想通貨で騙された・大損した、などの話の中には、そもそも「詐欺師に騙されただけで、仮想通貨にもICOにも投資すらできていない」人が多数いるんじゃないかと思います。
全体的なイメージにも影響しますし、早いトコ改善されるといいんですけどね…。

ICOへの投資はリスクを十分に理解してから行ってくださいね!
いくつか関連記事を置いておくので、良かったら目を通してみてくださいm(__)m

※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
www.sankei.com

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■管理人 hayapo
■管理人 hayapo
【脳筋ゴリラのマネーゲーム】【仮想通貨が使えるお店】の管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。