金融庁・仮想通貨取引所6社に「業務改善命令」

金融庁・仮想通貨取引所6社に「業務改善命令」

6月22日、金融庁は国内の仮想通貨交換業者6社に「業務改善命令」を出した
該当の6社は、金融庁からの立入検査を受け、マネーロンダリング対策・内部管理体制の不備などが指摘されている。

業務改善命令を受けた6社

・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・BTCボックス株式会社(BTCBOX)
・株式会社ビットポイントジャパン
・テックピューロ株式会社(Zaif)

テックピューロ株式会社(Zaif)は、今年3月にも業務改善命令を受けており、2度目の行政処分となる。

金融庁WEBサイトリンク

ビットフライヤーは新規顧客の受け入れを一時停止

ビットフライヤーは業務改善命令を受けて自主的に新規顧客の受け入れを一時停止し、内部管理体制の改善、マネーロンダリング対策の整備などに集中し、経営体制の改善を急ぐ方針だと発表している。

※参照元※この記事はコチラを参考に執筆しました。
www.fsa.go.jp

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■管理人 hayapo
■管理人 hayapo
仮想通貨まとめNEWSの管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。