楽天グループ「みんなのビットコイン」が商号を『楽天ウォレット』へ変更

「みんなのビットコイン」が『楽天ウォレット』へ

楽天グループの仮想通貨取引所、みんなのビットコイン株式会社は、3月1日より商号・ロゴを「楽天ウォレット株式会社」に変更する事を発表しました。

4月から新サービスを開始

プレスリリースによると、みんなのビットコインは、現サービスを2019年3月31日(日)付で終了し、2019年4月から新サービスを開始する予定です。


今後、事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指しており、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため、楽天グループのブランドとして商号とコーポレートロゴを統一するとのこと。新サービスの開始に関する詳細については、改めてホームページにて案内していく予定だとしている。

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仮想通貨の規制環境について、金融担当大臣宛てに要望を提出

2月14日、楽天・三木谷社長が理事を務める新経済連盟は、金融担当大臣宛てに「暗号資産の新たな規制に関する要望」の提出をプレスリリースで発表しています。

提出内容は以下の5項目

1.投資型ICOについて
「第一項有価証券」となる対象の明確化

2.決済型ICOについて
発行体と交換業者の責任の明確化

3.カストディ業務について
規制対象となる業務範囲の明確化

4.デリバティブ取引について
第一種金商業による取り扱いの実現

5.その他(税制)

特に注目すべき点は『5.仮想通貨の税制』についての項目です。

※プレスリリースより引用

暗号資産の市場を拡大しイノベーションを後押しする観点から、税制が暗号資産への投資の阻害要因とならないようにするため、以下のような措置を講じることを検討すべき

① 総合課税から、申告分離課税への変更
(税率は株やFXと同様に20%とする)
② 仮想通貨間の交換は非課税とする
③ 損益通算や損失の繰越控除を可能とする

新経済連盟では、代表理事に楽天の三木谷 浩史氏、副代表理事にサイバーエージェントの藤田 晋氏が就任しています。
今回の提言は、新経済連盟に在籍する様々な企業の意見をまとめて、金融担当大臣に提出した形だ。

日本における仮想通貨の規制環境と今後の発展について、大きな影響を与える可能性も感じられる。


なるほど、税制をFXとかと同じにして、損益は持ち越しできるようにって提言内容ですね。これは多くの人が賛同できるんじゃないでしょうか。
ぶっちゃけ現状の税制だと積極的なトレードを躊躇してしまうレベルですもんね。
誰もが納得の規制環境は難しいでしょうけど、個人的には『トレード』と『お金としての利用』を上手に分けてくれたらなぁ…とは思います。
「みんなのビットコイン」→『楽天ウォレット』の商号・ロゴ変更からも楽天の本気度は伝わってきますし、4月の新サービス開始時に何か面白いことが起こらないかと期待していますw

※参照元※この記事はコチラを参考に執筆しました。
jane.or.jp
corp.rakuten.co.jp

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■管理人 hayapo
■管理人 hayapo
【脳筋ゴリラのマネーゲーム】【仮想通貨が使えるお店】の管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。