仮想通貨交換業者16社が、自主規制の為の新団体を結成

仮想通貨交換業者16社が新団体を結成

3月2日、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社は、新たに業界の自主規制を目的とした団体の設立について合意したと発表した。

新団体設立の目的は、1月に起きたcoincheckでのNEM(XEM)流出事件を受け、業界全体の安全管理体制の強化や健全化の自主規制に取り組む。
現時点で新団体の名称は未定、会長にはマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏、副会長にはbitFlyer代表取締役の加納裕三氏が就任する。

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金融庁の認定を目指す

今後は設立に関する手続きを終え、数か月以内に自主規制団体として金融庁の認定を受けることを目指す予定だ。
認定団体になることで、団体が定める自主規制に強制力を持たせることができ、違反があった場合には該当の業者にペナルティを与えることができる。

《※引用元⇒japan.cnet
奥山氏:「認定という言葉は非常に重たい言葉、それを取得できるだけの体制とガバナンスが必要になる」とした一方で、「必要以上に強制力を発揮する団体になってはならない。今回の団体はそのバランスを見ながら、利用者と業界の健全な発展を目指す団体と思ってほしい」

既存の団体は存続

現在、日本の仮想通貨業界団体は、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)・日本ブロックチェーン協会(JBA)、2つの団体が活動している。
奥山氏・加納氏それぞれが代表をつとめる両団体は今後も存続しつつ、自主規制などについては新団体で業界一丸となって取り組むという。

《※引用元⇒毎日新聞
奥山氏:『顧客の信頼を損ねたら、次世代技術の発展もない。業界で枠組みを作り、信頼を回復したい』


1月のコインチェックの事件もあって、世間一般の仮想通貨に対する視線も冷たいものになっているように感じますし、良い形を作って欲しいですね!
実際に取引所を利用する人だけに限らず、多くの人達に対して仮想通貨に正しい認識を持ってもらえるように頑張ってほしいです!

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
japan.cnet.com
mainichi.jp
jp.techcrunch.com

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■管理人 hayapo
■管理人 hayapo
【脳筋ゴリラのマネーゲーム】【仮想通貨が使えるお店】の管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。