仮想通貨とICOを合法化し5年間非課税

仮想通貨とICOを合法化し5年間非課税

ベラルーシのAlexander Lukashenko大統領は、《仮想通貨・ICO・スマートコントラクト》を合法化する法令に署名し、ベラルーシでの仮想通貨に関連する収入およびマイニングでの収入は、今後5年間は非課税となります。

合法化と非課税の目的は?

大統領は12月22日に法令への署名を発表し、コメントしました。
『この法令の主な目的は、グローバルIT企業がベラルーシに来て(誘致して)、本拠地となる事務所、開発センター等を開設し、世界で人気のある製品を創造する土壌を作り出すことだ』と説明した。

経済特区HTP

今回の法令への署名は、ITに特化した特別経済区を創設する目的の[Belarusian High-Tech Park(HTP)]の住人にとって、さらなる好条件を作り出しています。
HTPの住民は所得税、付加価値税、土地税、不動産税など、様々な税を免除されます。

この経済特区HTPを、アメリカで言う所の「シリコンバレー」のような拠点にしたいという目的があるようです。
たしかに仮想通貨業界は今後も大きく発展する可能性が大きいですし、その5年間で確固たる拠点をベラルーシに築ければ、未来には大きな利益がベラルーシに還ってくるでしょうね。

でも考えようによっては、悪いやつらが集まる可能性も少なくないのではないかと思います。
たとえば某国では禁止されているICOであっても、ベラルーシに拠点を移せば非課税で「やりたい放題」になってしまうのであれば、ただの無法地帯になりかねませんからね。

この法令が結果に繋がるかどうかは、誘致した企業が打ち出すプロジェクトや事業の内容次第じゃないでしょうか?
非課税だからと言って、安全性ガバガバの事業を行ったり、「あこぎな資金集め」に走るようであれば…HTPの企業には注意って結論になりますし、ここからの5年間は[試される5年間]になりそうですね。

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m
※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
news.bitcoin.com

The following two tabs change content below.
■管理人 hayapo
■管理人 hayapo
仮想通貨まとめNEWSの管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。