中国・仮想通貨関連の監視を海外にも拡大へ・さらなる規制措置の可能性も

仮想通貨関連の監視を海外にも拡大へ

中国の警察当局は、自国民の国際的なICO・仮想通貨トレード・取引所事業について、インターネットの監視活動を拡大していると伝えられている。

さらなる規制措置の可能性も

中国メディアの第一経済(Yicai)によると、公安機関のインターネット監督部門は、昨年のICO規制や実質的な中国内の仮想通貨取引所の停止措置以降、国外でのプラットフォームや取引について監視を強化しているという。
関係機関も中国外の仮想通貨関連取引・ICOなどについて繰り返し警告を行っており、今後さらなる規制措置の可能性を示唆している。

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国外でもダメ?

中国の規制当局は、一部の国内企業や個人が、中国外に取引所を設立したり、サーバーを海外に移したり、海外の会社を登録したりすることによって、中国の仮想通貨取引の規制を回避していることを報告した。

これについて中国の規制当局は、国内投資家が海外取引所でデジタル通貨取引を行うのを助ける疑いのある企業や個人に対して、銀行口座とオンライン決済口座の見直しを行う予定だと報じられている。
2月には、*新華社通信が多数の投資家が海外プラットフォームに取引の場を移し、リスクに直面しながら取引に参加していることを報告し、規制措置の可能性に言及している。
規制措置への潜在的な不安は、中国内のマイニング企業も影響を受けており、その事業を徐々に国外にシフトしていると伝えられている。

※新華社通信⇒中華人民共和国の国営通信社。中国共産党中央宣伝部直属の機関であり、中国政府・中国共産党の広報的な立場の通信社。


国外に拠点やサーバーを移した事業者のことまで言及されているところを見ると、心配になりますね。
この調子だと中国籍の人が仮想通貨関連の事業を行うことにすら干渉する気なのかな?という印象です。

普通はそれを行うなら、まず法の整備だと思うんですが…。
現地の空気というか雰囲気がわかりませんから、どの程度現実的なのかは不透明ですけど、頭の片隅には置いておくほうが良さそうに思いますね。

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
www.yicai.com
www.coindesk.com

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■管理人 hayapo
■管理人 hayapo
仮想通貨まとめNEWSの管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。