マネロンが疑われる仮想通貨取引が5944件

マネロンが疑われる仮想通貨取引が5944件

日経新聞の報道によると、今月6日に警察庁が発表したデータでは、仮想通貨交換業者(取引所など)がマネロンの疑いがあるとして、警察庁に届け出を行った取引の件数は2018年1月~10月の期間で5944件に上ることがあきらかになった。
これは届出が義務化された昨年4月~12月の届出件数669件と比較して大幅な増加となっており、警察庁は件数増加の背景について、金融庁の指導などにより届け出制度が業界に浸透してきたのではないか、と話している。

匿名性と追跡の困難さ

国家公安委員会が6日に公表した「犯罪収益移転危険度調査書」によれば、仮想通貨取引の危険度の要因について、多くの取引がインターネットを介して取引が行われているため匿名性が高い点、各国の規制環境が異なるために犯罪収益を追跡することの困難さ等が指摘されている。

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不審な取引

交換業者から届け出られた内容の例としては…

●異なる氏名・生年月日の複数の利用者が使用した本人確認書類に添付されている顔写真が同一
●同じIPアドレスから複数の口座開設・利用者登録がされている
●利用者の居住国が日本にもかかわらずログインされたのが日本国外である
●同一携帯番号が複数のアカウント・利用者連絡先として登録されていたが、使用されていない電話番号である

実際に悪用された事例

調査書では、実際にマネロンや犯罪に利用された事例も紹介されていた。

マネロンに悪用された事例

◆不正に取得した他人名義のアカウント及びクレジットカード情報等を利用して仮想通貨を購入後、海外の交換サイトを経由するなどして日本円に換金し、その代金を他人名義の口座に振り込んでいた事例

犯罪行為の支払い手段として使用された事例

◆違法薬物の取引や児童ポルノのダウンロードに必要な専用ポイントの支払いに仮想通貨が用いられていた事例

金融庁は、資金洗浄への対策として取引時の本人確認や記録の保存を徹底するように交換業者に求めており、チェック体制が不十分な業者には、業務停止や業務改善命令などの行政処分を行うなど、環境の健全化に努めている。


個人的な印象ですが…不正や犯罪利用の事例を見た印象として「仮想通貨だから」という部分はあまり感じられませんでした。
本人以外がアカウントを持っているなどの点については、銀行口座が売買されるような事例と同じような印象を受けますね。
犯罪の支払い手段の事例についても…数年前に話題になったLINE詐欺なんかで「コンビニで電子マネーのプリカ買って画像送れ」ってのと大差ないような気がします。
犯罪に使うような人達は使えるものは何でも使いますから、仮想通貨も選択肢の1つになっているという感じですかね。

この調査書では仮想通貨だけに限らず、様々な金融サービスについてのマネロン危険度などが言及されているんですが、全体をかいつまんで読んでみた感想として「取り締まる方も気が遠くなるなこれ…」という印象でした。調査書で報告されていたマネロン事犯の検挙事例の件数についても、今の時点では仮想通貨は少数でしたが、これが拡大していかないように業界全体でがんばってほしいですね!

※参照元※この記事はコチラを参考に執筆しました。
r.nikkei.com

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■管理人 hayapo
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【脳筋ゴリラのマネーゲーム】【仮想通貨が使えるお店】の管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。

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