ポーランド・仮想通貨業界団体が国内銀行の姿勢に対し、当局に訴えを提出

仮想通貨業界団体が当局に訴えを提出

ポーランドの仮想通貨業界団体Bitcoin Association(PBA)は、国内銀行の多くが、仮想通貨企業に対し不適切な「サービス提供の拒否」を行っているとして、ポーランド競争・消費者保護庁(OCCP)に申し立てを提出した。

銀行のサービス拒否と戦う

PBAの訴えによれば、合計15の銀行・金融機関が52の仮想通貨関連ビジネスにサービス提供を拒否し、さらに25の口座を閉鎖したと主張している。
このうち、ポーランド第4位の銀行グループmBankは、9つの口座を拒否し、3つを閉鎖した。
国内銀行の仮想通貨業界に対する敵対的な姿勢は、政府・当局の命令に基づいたものではない。
6月に公表されたポーランド金融監督委員会の文書では、現状の法制度では、仮想通貨取引を禁止する規制は無いと読み取れる。

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当局の行動を求める

PBAの声明では、”銀行の行動の影響は、そのような活動が法的であり、尊厳をもって実行されるべきにもかかわらず、市場から仮想通貨を取り除くことを明確に目的としている“としたうえで、規制当局の行動が必要であると指摘されている。


ポーランドの仮想通貨取引所Bitbayは、1ヵ月ほど前に銀行口座の問題から移転を発表しています。
その他にも中央銀行がYouTuberに仮想通貨のネガキャン動画制作を依頼したなどのニュースもありました。

こういうニュースはネガティブに受け止めてしまいがちですが、管理人は個人的に「銀行がそれだけ過敏に反応するのは、それだけのポテンシャルを仮想通貨に認めているからだ」と思うようにしてます。
何かが成長していく過程で、万人から称賛を集めるものなんてそうそう無いですし、叩かれるのはそれだけの価値があるからかもしれませんね。

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
financemagnates.com

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【脳筋ゴリラのマネーゲーム】【仮想通貨が使えるお店】の管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。

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