ベネズエラ:ビットコイン取引量の大幅な増加

ベネズエラ:ビットコイン取引量の大幅な増加

ハイパーインフレが蔓延するベネズエラでは、ビットコインの取引量が増加を続けている。

Petro(ペトロ)への不信感

ベネズエラでは国際的な制裁回避を目的に、ニコラス・マドゥーロ大統領による政府主導の仮想通貨『Petro(ペトロ)』を今年2月に発行し、世界の注目を集めている。
しかし、Petro(ペトロ)については透明性に疑問の声もあり、政府発表の売上高・資金調達額などについては信頼性が乏しいという意見もある。
野党議会の一部はPetro(ペトロ)を違法だと宣言し、対立する立場をとっており、多くの国民は単純に『Petro(ペトロ)を信用していない』とも伝えらている。

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経済の混迷とビットコイン

国際通貨基金(IMF)は、3月にベネズエラが経済状況に関するデータを公開していないと批判し、今年のインフレ率は13,000%を超える可能性もあると予測している。

現地通貨の大幅な下落の中、多くの国民は食糧や薬、生活必需品を安定して入手する事すらままなりません。
6月に予定されていた政府による通貨のオーバーホール政策は8月4日に延期され、その結果としてP2P取引プラットフォームである《LocalBitcoins》の取引量は、ここ数週間で大幅な増加を続けています。

《引用元⇒coin.dance

マイニングへの介入

ベネズエラは他の国々と比較して電気代が安く、外貨を獲得する手段として以前からマイニングへの関心も高まっている。
しかし、その法的位置づけについては判然としない状況が続いており、当局がマイナーに対して正式化のために登録を求めるよう発表する一方で、警察がマイナーを逮捕して機器を押収するなど、足並みが揃わない状況に現地マイナーは不信感をあらわにしている。

地元メディアNoticiero Digitalは、政府が明確な理由もなく、コンピューター、GPU、電源、スマホや電子機器など、マイニングに利用できる機器の輸入禁止を検討していると報じ、危機感が高まっている。
日々の生活に困窮するベネズエラの人々にとって、ビットコインは単なる「お金」ではなく、生存の為の1つの選択肢になっているのかもしれない。


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この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
bitcoinist.com
qz.com

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■管理人 hayapo
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仮想通貨まとめNEWSの管理人。ゲームと麻雀をこよなく愛する。Webサイトの管理・仮想通貨取引を行うにも関わらず、いまいちアナログから抜け出せない残念な人。 座右の銘は[乾坤一擲]だが、実際は守備型ジリ貧なしくずしタイプ。